当協議会は、東京臨海副都心の永続的な発展に向け、自主的なまちづくり指針、地域振興策の策定及び実施ならびに地域全体の諸課題について、東京都とのパートナーシップのもと、共同で対処していくことを目的として、平成9年9月に任意団体として発足し、平成27年2月に法人化いたしました。

 この間、当協議会では、「臨海副都心広告協定」に基づく屋外広告物の自主規制(第三者広告の禁止、壁面広告の制限等)に取り組むとともに、にぎわい・集客、環境、防災・防犯に関する各種の事業を展開するなど、地域の価値向上を図ってきました。

 コロナ禍では、多くの事業活動の中止を余儀なくされましたが、これを乗り越え、近年は再びまちに活気が戻りつつあります。この地域には、宿泊、展示、娯楽、飲食、研究、広告・メディアなど、様々な産業を支える多くの進出事業者が集まっており、皆様の多様なニーズに応えられるポテンシャルを持っています。

 当協議会は、今後も、会員それぞれの力を集結して、臨海地域ならではの地域資源を活かしながら、世界中から集う人々が、憩い、くつろぎ、楽しめる、安全安心な「夢のあるまちづくり」に邁進してまいります。

令和7年6月6日

一般社団法人東京臨海副都心まちづくり協議会

理事長 梶原 洋

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